著者：齋藤 隆之（チーフコンサルタント）
世界各国の銀行口座情報の取得が実現したら、次は送金のオペレーションを本社または地域統括会社に集約することを検討することになります。これまで各国の支店や現地法人に任せていたものを取り上げて1箇所で集中的に行うわけです。これはオペレーションの効率化・標準化に加え、ミス・不正防止の効果が期待できます。そのためには、各国の銀行口座に本社や地域統括会社から、アクセスして送金指図を出せるインフラが必要です。そこでCMSやTMS、SWIFTへの直接加盟を通じて、例えば日本の本社から海外の口座から資金を引落して行う送金の依頼ができるのです。日本国内であれば難しくないのですが、国や銀行をまたぐ場合には、依頼メッセージの発信銀行（あるいはSWIFTに加盟している事業法人）と海外の口座がある銀行との間で、オペレーションに関する契約が必要となります。カットオフタイムの取り決め、フォーマットの取り決め、エラー時の取り扱い等が詳細に決められます。送金のフォーマットは共通でも、各フィールドに入力するコードや必要情報は国・銀行によって異なるのが一般的で、ここにも相当の労力が必要となります。また、上記の取り決めは、口座がある銀行が依頼に基づいて実際のオペレーションを行うため、そちらに有利な内容となることが一般的です。依頼発信と、依頼受信＝オペレーション実施が同じ銀行の本支店であれば、自行内のお客様のために調整も可能かもしれませんが、完全に他行となるとそうもいきません。そうした環境での送金実施になりますので、為替関連等の即時性を重視した送金依頼は、エラー時等のリカバリーに複数のステークホルダーが関与するため、ふさわしくなく、海外の口座保有銀行が直接提供するEB等のバックアップを持っていないと安心できません。
このような特性を十分理解して、送金オペレーションをCMS/TMS/SWIFTで取り扱うことの是非を検討する必要があります。TCJには銀行間のオペレーション契約や実際に送金オペレーションを実施してきたお客様をご支援してきた経験のあるメンバーが揃っていますので、何なりとご相談いただければと思います。
