著者：大田 研一（アドバイザリー）
金融子会社の業務は銀行CMSでシステム化
米国金融子会社の設立(１９８４年)には幸運があったと以前述べたことがありましたが、当時米銀の提供するキャッシュマネジメントシステム(CMS)が存在しなければ金融子会社のオペレーションに必要で面倒な作業をすべて手作業で行うのは難しかった思います。しかし、通信子会社の中ですでに成功モデルを経験していたことから、その延長で考えれば決断はそれほど難しくないと判断できました。資金調達コストの低減では銀行保証でのコマーシャルペーパーの発行で実現できる見通しがつき、優秀なローカル人材の採用も目処が立てば、あとはシステム面での機能拡大を活用することになります。
８０年代当時のチェース・マンハッタン銀行(現在のJPモルガン銀行)のCMSの主要な機能(モジュールと呼びます)を紹介します。
①残高・取引情報モジュール
②送金管理モジュール
③資金調達・運用管理モジュール
④資金繰り管理モジュール
上記の４つのモジュールを活用して
⑤デイリー・キャッシュポジション・モジュール
に日々の資金の過不足が計算され意思決定が行われます。
上記のモジュール間ではデータが相互に共有化・統一化(インテグレート)されるストレート・スルー・プロセッシング(STP)であったことは素晴らしい点です。
不足資金はコマーシャルペーパー、または短期的な不足ならばオーバーナイトでの借入で賄い、余剰資金はオーバーナイトの運用に回すことになります。非常に機械的な判断を行えるので私自身が関与する必要が無いことが最も重要な点です。現在のようにリモートでのアクセスができる時代ではありませんがシステム装備が十分で機械的な判断であればローカルのスタッフに十分任せられるシステムです。複雑になったとはいえ、今でも海外子会社の資金についてはシステム化・自動化を徹底して進めモニタリングを行い、不正が入り込むすきを与えないことが必要だと思います。
システム活用なくして自動化は不可能
金融子会社では、スタッフは最小限で、システムが主役とも言えます。米国で経験した自動的に資金を集中配分するプーリングなどは、その後日本でも取り入れられ２０００年の会計ビッグバンでの連結会計の導入時に大きなブームになって日系銀行のメインサービスにもなりました。
米銀の提供するCMSにとどまらず、貿易金融のための管理システムの開発も行いました。これはグループファイナンスの収益だけでなく、本社が米国子会社に輸出する製品の貿易金融に対しても、間に入り割引決済を通じて貿易ファイナンスをするものです。送金ベースでの決済であれば簡単なようですが、銀行でない金融子会社の場合は、源泉税の問題が出てくることが分かり、銀行経由でのD/A(Documents against Acceptance)決済として対応することが最適と判断しました。米国子会社宛てにユーザンス付きの取立手形が届くと、金融子会社が手形を割引決済することで、日本側(本社)では輸出して割引料を銀行に支払うことで完結しますので表面は変わりません。しかし、ファイナンスしているのが今までの日系銀行ではなく米国の金融子会社になるということで、銀行に支払っていたマージンを金融子会社の収益に変えたということです。簡単なシステム開発ですが外部のシステム会社を使って行いました。その後は、CMSのモジュールで機能を代替できることになりました。このように外部リソースを活用できることが重要です。現在の日本企業の課題は、例えば資金の見える化の初めの一歩の銀行接続でも、財務プロフェッショナルが絶滅危惧種となっている状況で外部リソースを問題なく活用できないことにあります。
財務プロフェッショナルがなぜ絶滅危惧種に？
８０年代当時でも、CMSには資金管理業務に必要な機能はすべて揃っていたと言えます。CMSなしで手作業で計算業務や資金移動を行うとすればだれもトレジャリ―プロフェッショナルになろうとは思わないでしょう。現在の財務業務がシステム装備されずEXCELでのマニュアル管理であればだれもその分野のプロになりたいとは思わないでしょう。これが日本の財務プロフェッショナルが絶滅危惧種となっている原因ではないかと思います。財務のDXについて真剣に考えていただきたいと思うばかりです。
